●　運用方針・重点事項　●

本県教育の振興を図るため，次の方針で運営する。 １ 運営方針   （１） 国の教育の動向を正しく捉え，県の教育主要施策をふまえて今日的教育課題を明らかにし，その具体的解決策に関する開発的・実践的な調査研究の充実を図る。   （２） 本県教職員研修の基本方針を踏まえ，指定研修においてはライフステージに応じた研修，短期研修においては学校現場のニーズに応える研修，長期研修においては課題解決を主にした研修を推進するとともに，国際化・情報化に向けて体験的・実践的研修を拡充し，教職員の資質の向上を図る。   （３） 教育相談事業は教育に関する諸問題への支援を図るため，障害児の教育相談（来所，電話，医療） 障害児巡回就学相談，適応指導教室等の充実を図る。   （４） 各学校の校内研修の支援や教職員研修の充実を図るため，県立総合教育センターWebページを通して，教育研修・短研講座等の案内，研究成果や教育資料等を積極的に公開する。センター及び各学校での教育情報共有システムの活用を推進する。   （５） 生涯学習の理念に基づき，県民に開かれた総合教育センターとして幅広く地域の人材と教育資源を活用し教育機能を高め，体験学習教室やボランテｲア活動等の充実を図る。 ２ 重点事項   （１） 調査研究事業     �@ 共同研究の充実 ア）プロジェクト研究　イ）班内共同研究　ウ）移動教育センター共同研究（宮古・八重山）     �A 個人研休・協力員共同研究の充実   （２） 研修事業     �@ 研修事業体系の見直し     �A 研修講座の内容改善・充実     �B 講師陣の充実   （３） 生徒実習事業     �@ 産業教育班における先端技術に関する生徒実習の推進 　産業教育に係わる専門学科の生徒を対象に高度情報機器や先端技術装置を活用した実習を行い，先端技術の習得を図る。 �A ＩＴ教育班における児童生徒実習の推進       　児童生徒に対するＩＣＴ学習は，学校とＩＴ教育センターが連携しながら，児童生徒にコンピユータを用いてインターネットやプレゼンテーション，様々なソフトウェアの学習に取り組ませ，情報活用能力の向上を図る。また，テレビ会議システム等のＩＣＴを活用した交流活動や語学学習を行い，コミュニケーション能力の育成を図る。   （４） 教育相談事業     �@ 一般教育相談の改善・充実     �A 障害児教育相談の充実・改善     �B 適応指導教室「てるしの」の充実   （５） 普及事業     �@ 研究紀要，所報等の充実     �A 図書・資料室の充実     �B 教育情報ネットワークの充実   （６） 総合教育センター開放事業     �@ 体験学習教室等の拡充     �A ボランテｲア活動の推進   （７） 施設・設備の充実と環境整備の推進     �@ 屋内環境美化の推進     �A 屋外環境美化の推進